2023年11月28日(火)、札幌市内で行われた、北海道総合通信局様、北海道テレコム懇談会様共催の「地域社会DXセミナー」に参加し、山間部などの通信困難地域におけるGEO-WAVEの活用について講演を行いました。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/C/u-Land/20231220.html
フォレストシーは今後もGEO-WAVEで地域課題解決に取り組んでまいります。

2023年12月14日付の日経クロステック Activeにて、弊社製品を導入いただいた愛媛県久万高原町の取り組みが紹介されました。
https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00340/112000011/

久万高原町は2020年に弊社製品による自営のIoT通信インフラを導入いただいた地域で、記事内では、林業従事者の安全対策といった山間部での課題を解消する、LPWA網・SOS通報システムとして弊社製品についてご紹介いただきました。

私達フォレストシーは、2023年6月28日（水）～6月30日（金）に東京ビッグサイトで行われた展示会「自治体・公共Week／自治体DX展」に参加いたしました。

展示期間中は、GEO-WAVEの特徴や仕組みの説明、GeoChatのデモンストレーション、GeoConnectという汎用型センサー接続機器の初お披露目など盛りだくさんの内容で、多くのお客様にご来場いただき、皆さまにご満足いただく事ができました。

ここでは、当日の様子を写真でご紹介させていただきます。

3日間、ご来場いただきましたお客様には、弊社の取り組みに多大な関心をお寄せいただきありがとうございました。また、今回の出展に関し応援いただいた皆さま、準備にご尽力いただいた協力会社の皆さまに心より感謝いたします。

フォレストシーは、地方創生、自然再生を基本理念に、これからも皆さまのお役に立てるよう駆け抜けてまいります。

私達フォレストシーは、6月28日～30日に東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week 2023 自治体DX展」に技術展示をいたします。

当日は、フォレストシー製品の実機も展示して、独自長距離IoT通信規格「GEO-WAVE」を使ってどのようなことができるのかをご説明いたします。
また、中山間地域に整備されたIoT通信インフラを再現した特大ジオラマによって、フォレストシーの取り組み・導入事例や製品ごとの特徴をご覧いただけますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

防災、林業の労働安全やスマート化、獣害対策、限界集落の高齢者の見守りなど、中山間地域の通信に課題をお待ちの方、
低コストで広範囲に渡る設備の遠隔監視に興味をお持ちの方など、多くの皆様のご来場をお待ちしております。

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イベント名　：自治体・公共Week 2023 自治体DX展
開催日時　　：2023年6月28日（水）・29日（木）・30日（金）各日10:00~17:00
会場　　　　：東京ビッグサイト
小間番号　　：29-50（会場レイアウト図： https://onl.sc/2ZyyvWY ）
イベント詳細：https://www.publicweek.jp/ja-jp.html
その他備考　：入場無料、事前申込み要
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同時開催「地方創生 EXPO」「地域防災 EXPO」「スマートシティ推進 EXPO」
　　　　「自治体向けサービス EXPO」「インフラメンテナンス展」
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“情報通信ビジネスの最前線”が分かる専門情報誌「テレコミニケーション」（12月号）の特集記事内にて「目指すは『IoT圏外ゼロ』山岳用LPWAで地方創生」と題し、弊社の活動を通してGEO-WAVEの特徴と可能性を紹介していただきました。

通常のLPWAと違い見通し200km以上飛ぶ通信性能に始まり、獣害対策や林業従事者の安全確保など、山間地域が抱える問題の解決への利用について、弊社代表時田のインタビューを交えてわかりやすく記事にしていただいております。

特に林業従事者の安全対策に関して町全域にてGEO-WAVEによるIoT通信インフラの活用に取り組まれている久万高原町での事例をもとに、今後の地域インフラづくりへの利用価値にも注目していただいています。

こちらのページよりご購入いただけます。ぜひ、ご覧ください。

https://www.telecomi.biz

弊社開発の携帯圏外でもつながるGeoChat端末が、神戸常盤大学高松准教授の元で行われた「災害時における社会インフラとしての通信インフラの重要性」についての実験研究にて使用され、その有用性と対策についての論文が防災教育学会専門誌「防災教育学」において発表されました。

2022年4月には国の学術論文のポータルサイト「J-STAGE」からもご覧いただけるようになる予定です。 https://www.jstage.jst.go.jp/browse/-char/ja/

論文では実験にて神戸市と淡路島を繋ぐ約100km（99.99km）を結ぶことに成功し、その通信性能の高さを実証。災害時の活用に向けての問題点も含めてまとめていただいています。

災害時にブラックアウトが起こり、初動で既存のインフラに頼らずGeoChatを使ったSOSや行き違いのないチャットコミュニケーションで情報の連携ができるという特徴を、具体的に活用のイメージを含めて研究していただいています。

また、コストのかかる衛星携帯電話に比べてより安価で導入しやすく日常的に活用できるシンプルな通信機器であるため、学校など地域レベルで配備しやすい利点なども書いていただいています。

山と渓谷社様より出版されている雑誌「山と渓谷（2021年10月号）」の「yamakei journal」のコーナで、北アルプスIoT通信インフラ実証試験の活動について取り上げていただきました。

実証試験の目的から、薬師岳、雲ノ平周辺での通信テストの成功、今後の活動に向けて記事にしていただいています。

https://www.yamakei.co.jp/products/2821901563.html

現在、2回目のインフラ構築・通信テストが終わり3回目に向けて準備中です。
詳しい内容などこちらのプレスリリースからご覧いただけます。
https://satoyama-connect.jp/press/3678/

2021年6月7日、株式会社エムティーアイが運営する「ライフレンジャー」にて、弊社代表である時田のインタビュー記事が掲載されました。

ライフレンジャーは日本全国の気象・災害情報をお届けしている気象サービスで、天気の解説だけではなく、災害、防災、季節の気象・生き物などのコラムもご提供されております。今回、ご縁があり取材のお話をいただきまして、全3回のシリーズで掲載いただくことになりました。

第1回は、なぜ特殊包装資材の会社である共同紙工株式会社から里山通信事業が生まれたのか、またLPWAとはどのようなものかということを中心に語られています。ぜひともご一読いただけますと幸いです。

また、第2回、第3回も近日中に公開されますので、またこちらでご紹介させていただきます。

ライフレンジャー

https://topic.life-ranger.jp/

株式会社フォレストシー HP

https://satoyama-connect.jp/

本日（2021年5月20日）NHK「おはよう日本」にて特集されました〜愛媛県高原町の取り組み　“圏外”で亡くなる命を救え〜の中で無線端末として今後のインフラづくりの中で重要な役割を果たす存在としてGeoChatが紹介されました。先日のNHK NEWS WEBでも記事にしていただきましたが、今回初の全国放送となり同じような問題に悩まれている方へ広くお伝えする機会となりました。全国にはまだ携帯圏外が3割から4割あるという総務省のデータも紹介されていますが、少しでもその解消の取り組みになれればと思っています。NHK＋にて5月27日まで視聴可能です。こちらよりご覧ください。

該当配信動画　NHK＋「ＮＨＫニュース　おはよう日本　西～東日本で大雨のおそれ」 https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2021052030671?cid=jp-QLP4RZ8ZY3

2021年5月17日、NHKのニュースサイトであるNHK NEWS WEBにて、WEB特集「携帯電話がつながらない ～林業の現場 命を守るために～」として、愛媛県久万高原町の取り組みが紹介されており、その記事の中でGeoChatについてご紹介いただいておりました。

「電波がつながる状況であれば助かったかもしれない」

記事は、林業現場で発生してしまった痛ましい事故のご遺族の言葉で始まります。

林業現場は危険が多く、どんなにたくさんの経験を積んだベテランであっても、予期せぬ事故の可能性をゼロにする事はできません。また携帯電話の通信圏外で作業をする事が多く、通信手段のない施業場所での事故は重大な事態を引き起こす事も珍しくありません。林業が基幹産業である久万高原町では、町内で過去10年の間に20件の事故があり、5人がお亡くなりになったそうです。記事の後半では、久万高原町が新たな取り組みとして、弊社製品であるGeoChatを導入された経緯について書かれており、機器の特徴、インフラの規模、運用面の課題など、様々な視点で紹介されております。全体を通して大変読み応えがあり、林業現場の過酷さがよく分かる内容となっております。ページ下部のリンクからお読みいただけますので、ぜひご一読ください。

最後になりますが、フォレストシーの独自の無線規格であるGEO-WAVE、またその無線網の中からSOSやメッセージ、位置情報を発信できるGeoChatは、携帯電話の通信圏外での事故から命を保障するものではありません。それでも、GeoChatを持っていただく事で救える命があると信じて取り組んでいます。そして、この記事の中で紹介されているような悲しい事故が1つでも減る事を願い、これからも活動を続けてまいります。

NHK NEWS WEB　WEB特集「携帯電話がつながらない ～林業の現場 命を守るために～」

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210517/amp/k10013035191000.html?fbclid=IwAR27VloKyHFqwz6KE9o90Jt-BrYFF4mKplwx5A4GwdcRUoocg39HGlsiJPA

LPWAを用いて災害情報収集の高度化と低コスト化の両立及び社会実装を目指した実証事業を開始

株式会社フォレストシー（代表取締役：時田義明、本社：東京都江東区）は、国土交通省が公募した「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3基金事業）」に採択され、約270,000千円の補助事業を行うことが決定しました。情報通信・計測機器大手のアンリツ株式会社と共創し、弊社独⾃の無線通信技術「GEO-WAVE （ジオウェイブ、LPWA：920MHz/250mW）」（以下GEO-WAVE）を活⽤しながら、プログラム期間3年で高度化と低コスト化の両立を実現する災害情報収集システムを開発し、社会実装を目指します。

背景と目的

近年、自然災害の増加と激甚化により、被害軽減や円滑な救助活動のための広域で迅速な災害情報収集システムの必要性が高まっています。このシステムは、無線化、省力化、自動化により支えられるべきですが、現実には中山間地域での通信手段確保の難しさ、市街地での電波干渉、高額な導入と維持コストなどが課題になっています。さらに、複数の災害現場にわたるセンサネットワークを統合的に制御し、セキュリティを保ちながら国・地方自治体・防災関係機関等との相互接続・相互利用が可能なシステムも確立されていません。

これらの問題を解決するため、フォレストシーはGEO-WAVEを用い、アンリツ株式会社の技術協力を得て、コストを抑えつつ、安全かつ効率的な災害情報収集システムの開発に着手します。このシステムは、国土交通省が目指す「防災・減災、国土の強靱化」の実現、さらに関係機関や住民が一体となって取り組む流域治水に代表される協働型防災対策の強化に貢献することを目的としています。

事業の概要

本事業では、高出力・高感度・双方向・マルチホップ・マルチチャネルという特長を持ったGEO-WAVEをベースに、共創関係にあるアンリツ株式会社から分散型遠方監視装置(NETIS登録番号 KT-230135-A)*の提供とその技術的サポート、及びネットワーク管理システムの設計と開発の支援を受け、広域対応、高信頼性、高セキュリティ、情報連携強化を備えた低コストな災害情報収集システムの開発を目指します。

3つの開発目標

① 既存の多様なセンサと柔軟に接続可能なインタフェースを備えた汎用無線端末の開発

② 高信頼性・高セキュリティなセンサネットワークシステム（中継局・基地局）の開発

③ 無線端末を含む全体を制御するセンサネットワーク管理システム（クラウド）の開発

株式会社フォレストシーとGEO-WAVEについて

弊社は⾃然再⽣・地⽅創⽣を基本理念に、IoTで人と自然の共生を目指す事業展開をしているベンチャー企業です。独自の無線通信技術「GEO-WAVE（ジオウェイブ）」を使い、プロダクト、ネットワーク、クラウドといったIoT通信インフラに必要な要素を全て提供しています。

GEO-WAVEは920MHz/250mWのLPWAで他規格よりも通信距離が長いため、遠く、広く行き渡り、険しい地形で携帯圏外も多い中山間地域などの通信困難地域でも広域でつながります。これまでに官公庁・自治体向けに獣害対策や林業従事者の安全対策を目的に全国100地域以上で導入実績があります。

詳細はこちらより

フォレストシーHP

https://satoyama-connect.jp

【PV】フォレストシーが作るIoT通信インフラの世界

■本件に関するお問い合わせ

株式会社フォレストシー　

広報担当（藤本・芦田）

メール： fs_info@geowave.jp

フォーム： https://satoyama-connect.jp/contact/

株式会社フォレストシー（本社：東京都江東区、代表取締役 時田義明）は、北陸電力株式会社、国立大学法人富山大学、五十嶋商事有限会社などの北アルプスの山小屋と共同で2021年6月から開始した北アルプスIoT通信インフラ構築実証試験において、当初予定されていた親機・中継機に加え、新たにご協力いただける事になりました山小屋も含め、全8箇所へのインフラ機器設置を終えました。ここでは、同時に行った通信テストの結果及び今後の予定についてご報告いたします。
※これまでのプレスリリースは以下からご確認いただけます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000072988.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000072988.html

株式会社フォレストシー（本社：東京都江東区、代表取締役 時田義明）は、2021年6月から開始した北アルプスIoT通信インフラ構築実証試験・第二段階エリア拡充として、8月3日〜6日に新たに山小屋3箇所(スゴ乗越小屋、高天原山荘、雲ノ平山荘)への通信インフラ機器の設置、端末を使った登山道での広域通信テストを行い、予定エリアでの通信インフラ構築が完了いたしました。
今回の試験では通信可否だけでなく、登山者の安全確保及び山小屋同士の連絡等の実際の利用に向けて、メッシュネットワークの構築の確認、クラウド経由によるチャットメッセージの送受信も確認できました。また、共同研究者の富山大学がワンダーフォーゲル部の協力を得て追加の通信エリア調査を行い（8/25−28）、新たに雲ノ平方面及び水晶岳から黒部五郎岳を経由して太郎平小屋に戻る周回ルートを調査し、概ね全域で通信を確認できました。

＊この実証試験は北陸電力株式会社、国立大学法人富山大学、五十嶋商事有限会社、他山小屋経営企業(雲ノ平山荘、薬師岳山荘)との共同で行われています。
＊親機・中継機「ジオベース®️(GeoBase)」、子機端末「ジオチャット®️(GeoChat)」など各種機器は当社開発製品を使用しています。（機器詳細はプレスリリースPDF版 参考資料1 参照）

• 第二段階 結果（実施期間8月3日〜6日＊詳細は別紙「北アルプスIoT通信インフラ構築実証試験 第二段階 結果報告」参照）

・スゴ乗越小屋、高天原山荘、雲ノ平山荘の3箇所の山小屋に中継機を増設。親機を含む計8つの通信基地局を設置し、今シーズン中に予定されていた北アルプスIoT通信インフラが構築完了。・拡充したエリアにて子機端末ジオチャット®️を使い、実際の登山道にて通信テストを実施。成功を確認。
・特定の中継機がダウンしても他経路で通信維持できるメッシュネットワークが構築されたことを確認。
・子機端末（ジオチャット®️）を使いクラウド経由でのメッセージ送受信の成功を確認。

• 第三段階 遠隔監視カメラによる通信テスト予定

9月中に太郎平小屋に当社開発の遠隔監視カメラ「ジオカム®️(GeoCam）」を設置、薬師岳方面を定点撮影した画像をLPWA通信によって送信し、薬師岳周辺の気象状況等のモニタリングを行うテストを実施予定です。

• エリア拡大予定

登山者の安全確保を目指して、長野県側の山小屋とも連携し高山地帯を繋ぐ、より広域のIoT通信インフラを構築するご提案を今秋より行い、来年の設置を目指す予定です。決まり次第改めてリリースにてご案内します。

■里山通信 ウェブサイト https://satoyama-connect.jp/
■本件に関するお問い合わせ先：　株式会社フォレストシー　担当：藤本、芦田　TEL：03-5245-1511
〒135-0022 東京都江東区三好3-7-11清澄白河フォレストビル　フォーム： https://satoyama-connect.jp/contact/

◆当プレスリリースのPDF版及び別紙（通信テスト結果）はこちらからダウンロードいただけます
＜プレスリリースPDF版＞
https://prtimes.jp/a/?f=d72988-20210906-29230e743100c43277a26595fda6b337.pdf
＜別紙＞
https://prtimes.jp/a/?f=d72988-20210903-d132190e0c213bf11f66403785a91382.pdf

株式会社フォレストシー（本社：東京都江東区、代表取締役 時田義明）は、北陸電力株式会社、国立大学法人富山大学、五十嶋商事有限会社などの北アルプスの山小屋と共同で2021年6月から開始した北アルプスIoT通信インフラ構築実証試験の第一段階として、2021年6月28日及び7月5日に北陸電力株式会社の有峰ダムにLPWA※を活用した通信インフラ機器の親機・中継機を設置しました。その後7月16日〜18日に山小屋3箇所(太郎平小屋、薬師沢小屋、薬師岳山荘)に中継機を増設し、通信端末を使った登山道での広域通信テストに成功しました。
※LPWA：「Low Power Wide Area」の略で、低消費電力かつ長距離通信が可能な無線通信技術

• 第一段階の結果

携帯圏外を含む山小屋3箇所(太郎平小屋、薬師沢小屋、薬師岳山荘)へ通信基地局となる中継機を設置。（図1）

通信端末「ジオチャット®️」を使い、検証エリアの主要登山道にて位置情報を中継機・親機経由でクラウドにアップロードすることを試み、ほぼ不感地帯なく通信可能であるという結果が得られました。（図2）

• 第二段階に向けて

8月上旬に更に3箇所の山小屋（スゴ乗越小屋、高天原山荘、雲ノ平山荘）に中継機を増設し、親機を含む計8つの通信基地局にて通信エリアを拡充。登山者の安全確保や山小屋同士の連絡等、実際の利用に向けての通信テストを行います。

• 第三段階は更にエリア拡大予定

現在、富山県側からの通信インフラ構築を行っていますが、より広域での登山者の安全確保を目指して、長野県側に位置する山小屋とも連携し、県境を越えて山岳地帯を繋ぐ広域のIoT通信インフラの構築をご提案していく予定です。決まり次第改めてリリースにてご案内します。

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■本件に関するお問い合わせ先：株式会社フォレストシー　担当：藤本、芦田
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◆当プレスリリースのPDF版及び別紙（通信テスト結果）はこちらからダウンロードいただけます
＜プレスリリースPDF版＞
https://prtimes.jp/a/?f=d72988-20210802-1f9df602c5d2019fc8c1fa74b0f8cca0.pdf
＜別紙＞
https://prtimes.jp/a/?f=d72988-20210802-3b8a54bf594c36f2e3accd6036dd9662.pdf※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

■本件に関するお問い合わせ先：株式会社フォレストシー　担当：藤本、芦田
TEL：03-5245-1511
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株式会社フォレストシー(本社：東京都江東区、代表取締役 時田義明)は、北陸電力株式会社、国立大学法人富山大 学、五十嶋商事有限会社と共同で、無線通信技術(LPWA)を活用した北アルプスの携帯電波圏外エリアにおける IoT 通信インフラの構築に向けた実証試験を 2021 年 6 月から開始いたします。

当社では、携帯圏外が多い里山・中山間地域のIoT化による地方創生と自然再生を理念に掲げ、「日本の隅々までIoT通信圏外をゼロへ」をスローガンに、LPWAの一種である独自の長距離無線通信規格「ジオウェイブⓇ」を用いて、主に自治体自営のIoT通信インフラを構築し、さらに獣害対策の負担軽減に役立つ「オリワナシステムⓇ」や、林業従事者の労働安全と生産性向上に貢献する「ジオチャットⓇ」を開発・リリースし、地域の課題解決に貢献してまいりました。

　今回、新たに民間企業主体で登山者の安全・安心の確保に向けた取り組みを行うべく、北陸電力・富山大学・五十嶋商 事と連携し、有峰ダムと北アルプス薬師岳周辺の山小屋を拠点とする通信インフラの構築に向けた実証試験を 4 者共同 で実施することとなりました。

　本日、北陸電力 有峰ダム(富山県富山市)に親機の設置が完了し、今後は山小屋への中継機設置を進めて通信エリアを 広げ、富山大学と連携してジオチャット端末による登山者・山小屋間の位置情報を伴うチャットコミュニケーション及び SOS 発信を可能とするための実証試験を開始いたします。

　実証試験は、今年の降雪前の期間において、通信インフラの構築・運用に係る検証と、通信機器相互の通信状況(登山 者の位置情報の把握、メッセージの送受信)及び通信可能エリアの調査を行うものです。

　当社は、今後も北アルプスの通信インフラ整備を通じて、携帯電波が届かない地域の遭難者の救助支援や山小屋間の連 絡手段の確立を目指すとともに、地域が抱える防災・観光支援等の課題やニーズに積極的に対応し、富山県を始めとした 全国の安全・安心に寄与できるように邁進してまいります。

■実諸試験の概要：ページ下部URLよりPDFダウンロードし別紙参照ください
■里山通信ウェブサイト： https://satoyama-connect.jp/
■本リリースに対するお問い合わせ先：
株式会社フォレストシー 〒135-0022 東京都江東区三好 3-7-11 清澄白河フォレストビル TEL：03-5245-1511
お問い合わせフォーム： https://satoyama-connect.jp/contact/

※PDF版ダウンロードはこちらからお願いいたします。
https://prtimes.jp/a/?f=d72988-20210628-2918.pdf

株式会社フォレストシーの「里山通信」は、愛媛県久万高原町の協力のもと下水用マンホール内に水位センサーを設置しました。

計測した水位データは、弊社が町内全域に構築したLPWA通信網「町まるごとIoTネット」によってクラウドシステムへアップロードされ、ウェブサイト上から水位を確認することができます。

マンホール内の調査は、従来は人手による調査、もしくは専用の通信機能付きマンホールを使用する調査が一般的でした。弊社はLPWA通信規格の中でも920MHz/250mWと高出力のため遠距離通信が可能な「GEO-WAVE（ジオウェイブ）」という独自の無線規格を採用することで、既設のマンホールをそのまま使用してのLPWA通信による水位データの取得に全国で初めて成功しました。

町まるごとIoTネットについて
GEO-WAVE について

株式会社フォレストシーと岐阜大学 森部絢嗣准教授の共同研究発表「LPWA通信を用いた作動通知システムの開発と実装」が、令和元年度 第５回 電子情報通信学会 安全・安心な生活とICT研究専門委員会において【2019年 安全・安心な生活とICT研究会 安全・安心ベストプラクティス賞】を受賞いたしました。

  左＜2020年3月3日付 表彰状＞、右3点 ＜研究論文の一部＞

LPWA（Low Power Wide Area）のLoRa技術を用いたGEO-WAVEは、920MHz/250mWの独自の通信規格で、里山通信を支える根幹技術です。

2017年4月〜2018年12月に実施した、岐阜、愛知、奈良でのフィールドテストで、GEO-WAVEが見通し最大約160kmの双方向通信が可能であること、一定の距離内であれば山岳回折により山陰でも通信ができ、中継機を設置することで広域・不感地をカバーできることを立証しました。

携帯回線など既存の通信インフラで通信可能なエリアを越えて、林業従事者や猟師など山で働く人々も長距離のデータ送信や険しい地形の山間部での交信ができ、さらなる技術の進歩によりIoTの様々なアプリケーションが利用可能となることなどが【2019年 安全・安心な生活とICT研究会 安全・安心ベストプラクティス賞】の受賞の理由です。

＜電子情報通信学会 安全・安心な生活とICT研究専門委員会について（HPより抜粋）＞

大地震・豪雨・竜巻等の自然災害、交通事故や誘拐等児童への犯罪など、私たちの日常生活における脅威に対し、被害を避ける・軽減する、さらには大規模災害からの復興や地域再生のためにICTを活用。災害時に求められる情報の在り方などの社会科学分野からの知見と、生活の基盤である通信・電力・道路・鉄道等の社会インフラの保全・管理・運用の現場からのニーズを考慮し、学際的な検討を行う専門委員会。研究優秀賞、研究奨励賞に加え、現場での実証や事例に関する研究を奨励するための賞「安全・安心ベストプラクティス賞」を設置している。

■研究論文

https://www.jstage.jst.go.jp/article/comex/8/12/8_2019GCL0037/_article

• 受賞研究：LPWA 通信を用いた作動通知システムの開発と実装 
• 受賞者 ：森部絢嗣，藤本晶史，時田義明
• 発表研究会 ：2019 年 3 月 2019 年電子情報通信学会総合大会
• 講演論文：2019 年総合大会講演論文集, A-19-5, 2019-3-21.

■電子情報通信学会 安全・安心な生活とICT研究専門委員会    https://www.ieice.org/ess/ictssl/

■PDF版はこちらから 20200306-moribeNR

久万高原町は29日、「里山通信」による、LPWA通信網「町まるごとIoTネット」の町内全域整備について、公式発表を行いました。


左＜久万高原町河野町長による発表の様子＞、中央＜現地メディアによる現場取材＞、右＜「ジオチャット」＞

株式会社フォレストシー（代表取締役 時田 義明）の「里山通信」と愛媛県久万高原町が共同で構築した「町まるごとIoTネット」が、運営開始に先立ち29日 愛媛県内の報道関係者に向けて公開され、実際に使われる弊社製の機器なども紹介されました。自治体がその区域全域を網羅する独自のLPWA通信網を整備することは、全国初の試みです。

久万高原町は急峻な山と谷が連なる四国山地に位置する愛媛県最大面積の町で、総面積は583.7km²と東京山手線内側の面積の約9倍の広さを持ちます。さらにその90％が森林であることから、携帯電話の電波が繋がりにくい地域が点在しています。町の基幹産業の一つである林業は全産業の中で突出して労働災害の多い業種であり、林業従事者が万一の事故の際に即時救助要請ができない場所があることが大きな課題でした。

「里山通信」は、LPWAの中でも強力な250mWの出力をもつ独自の通信規格GEO-WAVEを用い、他に類をみない遠距離通信能力と、中継機によるメッシュマルチホップの技術で、役場屋上の親機とわずか二十数機の中継機で、広い町内全域をカバーする通信網を構築します。また、他の通信網整備と比べ非常に低コストで構築・運用が可能なことも採用となった理由です。林業従事者に小型のウェアラブル端末「ジオチャット」を町から貸与することで、事故の際のSOS発信、GPSによる正確な位置情報の把握を行います。スマートフォンとの連携でチャットによる文字通信も可能なので、事故状況や山中の作業報告だけでなく、需要供給情報など、今後の「スマート林業」化に向けたリアルタイムな情報の共有にも活用することができます。

2020年1月下旬から中継機を順次設置し、2月上旬より運用開始の予定。久万高原町は今後、防災目的の水位情報や地滑り監視、鳥獣害対策、農業IoT、高齢者の見守り、不法投棄対策などへの活用も検討中で、「里山通信」もこれら総合的な「町まるごとIoTネット」の整備に向けて全力で取り組んで参ります。

■久万高原町 ウェブサイト https://www.kumakogen.jp/soshiki/2/9598.html

■PDF版はこちらから 20200129里山通信-久万高原町NR

株式会社フォレストシー（代表取締役 時田 義明）の「里山通信」は、愛媛県 久万高原町と共同で、町内全域のLPWA通信網「町まるごとIoTネット」を構築。全国に先がけ、2月上旬から本格運用を開始いたします。

久万高原町は急峻な山と谷が連なる四国山地に位置する愛媛県最大面積の町で、総面積は583.7km²と東京山手線内側の面積の約9倍の広さを持ちます。さらにその90％が森林であることから、携帯電話の電波が繋がりにくい地域が点在しています。
町の基幹産業の一つである林業は全産業の中で突出して労働災害の多い業種であり、林業従事者が万一の事故の際に救助が呼べずに重症化を招きやすい事が大きな課題でした。

「里山通信」は、LPWA（Low Power Wide Area）の中でも強力な250mWの出力をもつ独自の通信規格GEO-WAVEを用い、他に類をみない遠距離通信能力と、中継機によるメッシュマルチホップの技術で、わずか二十数機の中継機で、広い町内全域をカバーする通信網を構築します。 林業従事者に小型のウェアラブル端末「ジオチャット」を町から貸与することで、事故の際のSOS発信、GPSによる正確な位置情報の把握を行います。スマートフォンとの連携でチャットによる文字通信も可能なので、事故状況や山中の作業報告だけでなく、需要供給情報など林業のスマート化に向けたリアルタイムな情報の共有にも活用することができます。
2020年1月下旬から中継機を順次設置し、2月上旬より運用開始の予定。久万高原町は今後、防災目的の水位情報や地滑り監視、鳥獣害対策、農業IoT、高齢者の見守り、不法投棄対策などへの活用も検討中で、「里山通信」もこれら総合的な「町まるごとIoTネット」の整備に向けて準備を進めてまいります。

■里山通信 ウェブサイト https://satoyama-connect.jp/
本件に対するお問い合わせ先 株式会社フォレストシー
〒135-0022 東京都江東区三好3-7-11清澄白河フォレストビル TEL：03-5245-1511
お問い合わせフォーム： https://satoyama-connect.jp/contact/

→プレスリリース(PDF) 20200122kumakogenchoNR

2019年10月25日
株式会社フォレストシー

双方向IoT通信網を確立し、携帯電話圏外でも林業作業者の安全確保、業務の効率化を実現

株式会社フォレストシー（代表取締役 時田 義明）のIoT通信ネットワーク「里山通信」が、愛媛県 久万高原町の林業向けICT業務のパートナーとして選定されました。 これは令和元年10月1日から9日まで公募された、久万高原町の「ICTを活用した林業の安全性・生産性向上と森林管理の効率化システム構築業務」のプロポーザル募集に対するものです。

本募集の仕様は、携帯電話の通信エリア外で作業をしなければならない林業作業者の安全を確保し、奥山においても緊急連絡や救助要請が即座に発信できることに加え、双方向通信により、生産情報等を需給者間でリアルタイムに共有し、林業の生産性の向上を目指すものです。

「里山通信」は、携帯電話に頼らない、奥山でも繋がる遠距離無線システムで、携帯電話等の通信圏外を含め、産地森林を多く抱える久万高原町内全域での林業ICTシステムの、低コストな運用が可能となります。
１．他に類を見ない遠距離通信が可能なLPWA無線規格「GEO-WAVE」。920MHz/250mWという独自仕様で、最大200kmの通信が可能。
２．中継機のリルート機能およびメッシュネットワークにより、従来はカバーできなかった山奥の携帯圏外でも通信が可能。
３．既に鳥獣被害対策機器「オリワナシステム」で、全国60地域以上での険しい地形への導入実績。
４．ソーラーパネルによる中継機の長期運用が可能で、設置も容易。
５．通信費用が無料であり、クラウドサーバー利用料は月額300円/台、電波利用料も年額450円/台と低コスト。など、数々の特長を持っています。

久万高原町では、里山通信ネットワークで四国有数の面積を誇る町内全域をカバーする予定で、10月21日より通信テストを開始いたしました。この「里山通信インフラ」が構築されれば、林業だけでなく、防災や農業のIoT 化、限界集落の安否確認・見守りなどにも活用が可能となります。

■里山通信について

里山通信はIoTで人と自然との課題を解決していく事業ブランドです。独自の無線規格「GEO-WAVE」を用い、これまで通信が困難だった里山・中山間地をはじめ、日本のあらゆる場所をIoT圏内にする通信機器とサービスを企画・開発から行い、トータルで提供いたします。

■里山通信 ウェブサイト

https://satoyama-connect.jp/

■本件に対するお問い合わせ先

株式会社フォレストシー
〒135-0022 東京都江東区三好3-7-11清澄白河フォレストビルTEL：03-5245-1511
お問い合わせフォーム： https://satoyama-connect.jp/contact/
※里山通信の機器販売は、今のところ官公庁・自治体・企業・組織向けなど業務用に限定しております。 個人向け販売のお問い合わせはご遠慮ください。

※里山通信、GEO-WAVE、GeoChat は、株式会社フォレストシーの登録商標です。 ※記載情報は、発表日現在のものです

以上。

→プレスリリース（PDF）